大連市の社会福祉事業の現状と方向

　視察初日の夜は日曜であったので、市当局関係者との話は市内の日本料理屋ｋでということになった。出席者は、Ｒ教授と関係の深い市の民政部長、市が進めている外部福祉組織の準備室長（日本の国立大学へ留学経験あり、２級ヘルパーの資格を有している）と通訳のＧ嬢、小生の５人である。テーブルに溢れた料理を前に、食べる間を惜しんでいろいろと質問をする。

  大連市では、全国に先立って先進的な取り組みを進めているということであった。具体的には、以下の10事業を積極的に進めていくという方針である。①機構養老模式（福祉施設）②居家養老模式（訪問介護）③貨幣化養老模式（利用券）④日托養老模式（デイサービス）⑤小型家庭養老模模式（宅老所）⑥昇地互助養老模式（中期移住）⑦養老助教模式（文化教室）⑧暖巣菅家模式（デイサービスなど生活援助）⑨信息化養老模式（情報サービス）⑩合資合作養老模式（外資導入）というように多様なサービスの整備を進めている。

　大連市の2006年７月発行の各種養老機構一覧表を見ると、①の機構養老模式は約100か所、ベッド数は12400床。②の居家養老模式は約40か所。④日托養老模式は約10か所。⑤小型家庭養老模模式は約20か所。⑧暖巣菅家模式は８か所と全市で60歳以上の高齢者が83万人をかかえる現状においてはまだまだ不足しているとのことである。今後、これらを整備していくために「大連市社会福利機構管理暫行方法」によって設置基準や運営基準等の法的な枠組みをしっかりしていくということであった。

　最近は日本をはじめ諸外国からの視察も多く、その対応に追われているとのことであった。日本からの合資・合作による進出も大歓迎であるとのことである。その中で市の部長が言った話が印象的であった。「日本からはいろいろと視察が多く来るが、いずれも調査段階でその先の一歩をなかなか踏み出さない」ということであった。その事例として、携帯電話も早くからドコモが中国進出の機会をうかがっていたが、参入機会を逸し今ではサムソンやノキアに先を越されている。自動車においても、最近はトヨタ、ホンダを初め進出が盛んであるが、フォルス・ワーゲンは20年以上も前から本格的に進出し、先行者利益を享受している。日本は慎重すぎるのではないか。という感想であった。確かに日本では中国でのビジネスはかなり難しいとの失敗事例や風評が多く語られており、中国が人治主義から法治主義に徐々に転換していることを忘れているかも知れないのである。福祉市場でもやはりハイリスク、ハイリターンで先駆けるタイミングが来ているのかもしれない。

　蛇足ではあるが、日本料理店は１人200元（約3000円）、２時間の食べ放題であわびやうに、車えびなどの魚介類がテーブルに乗り切らないほどであった。また、長城ワイン（赤）を頼んだがその飲み方は、氷を１～２キューブ入れるか、レモンを１切れ入れて飲むという日本とは異なった飲み方であった。所変われば品変わるといったところである。